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AACDXビジョン

当社はDX支援事業の為に設立したIT会社で、製造業を中心としたDX支援を主業
として います。

現在の代表取締役の40年近い製造業IT(うち10年は製造業DX)経験を生かし
た事業を展開しています。

現在の代表取締役就任(2021/1/1)に伴い、経産省のDX推進指標に基づき、当社
設立 (2017/3/1)以来のDX支援事業の取組について、以下のように整理致しまし
た。

1 企業経営とIT活用の方向性
  当社では製造業を8つの機能部門に分け、各部門の業務をアナログからデジ
  タル(製造業IT)へ、デジタル
からデジタル変革(製造業DX)へとご支援させ
  て戴いています。
  
  8つの機能部門とは
    (1) 企画・見積
    (2) 設計
    (3) 調達
    (4) 製造技術・製造・品質管理
    (5) 物流
    (6) 販売・納品
    (7) 保守
    (8) 再利用・廃棄
  です。


  8つの機能部門は、造る製品の業態によってミッションが異なります。
  例えば、一品物の個別受注生産の場合は引合いから始まる為、最初の機能部
  門は見積準備や見積作業から始まります。
  航空機、船、プラント等はこれに当たります。

  これに対して量産品は新製品企画から始まる為、最初の機能部門は市場調査
  や製品企画から始まります。
  自動車、家電、住宅設備等がこれに当たります。


  当社DX事業の特色は、注目が偏りがちな最新技術(IoT、AI、XR、・・・)
  だけでなく、既存技術(CAD/CAM/CAE、PDM/PLM/BOM/BOP等)との融
  合を視野に入れて、実運用を想定したDX活用をご支援させて戴くことです。

  当社の社名は”AAC”と書いて”アアク”と読みますが、DXそのものから命名し
  たものであり、フルスペルである"Ace of Advanced Connecting"はモノと
  モノをつなげたり(IoT)技術と技術をつなげる第一人者になるという意味
  を込めています。

  英字で読んでも日本語で読んでもトップに来ることも想定していますが、
  ここにも”第一人者になる”という意味を込めています。

  ロゴの左側の絵は、最初は1つの点(技術)でも、点(技術)と点(技術)
  をつなげて行き、未来永劫に技術をつなげて行くことを意味しています。

  現在つながっている4つの大きな点は当社設立時点の要素技術である
    (1) CAD/CAM/CAE(既存技術)
    (2) PDM/PLM/BOM/BOP(既存技術)
    (3) IoT(最新技術)
    (4) AI(最新技術)
  を意味しており、現在ではXRも最新技術に当たり、小さい点(新しい技術)
  に相当します。今後はドローンやメタバース等も活用対象にする計画です。
  
  当社では製造業DXを単なるデジタル化や部門単独のデジタル変革ではなく、
  DXを活用した事業全体最適のグランドデザインを想定した業務改革として
  捉えています。
  DXを活用した業務改革の為のグランドデザインを
”DXグランドデザイン”
  呼び、トップダウンとボトムアップ、部分最適と全体最適を同時並行して進
  めます。

  具体的には個々のお客様の事業部門における
経営課題、業務課題、システム
  課題などを整理し、現状把握、現状分析、現状課題などを抽出し、課題解決
  の為のコンサルティングからSIまで
を当社独自のV字モデルを使ってご支援
  させて戴きます。  
  
  参考場所
    8つの機能部門
     
http://www.aac-g.co.jp/index-AAC-GAIYOU.html
    の”サービスメニュー”にDX概念図がございます。

    DXグランドデザイン例
     
http://www.aac-g.co.jp/index-AAC-GAIYOU.html

    の”業務改革の為のDXグランドデザインのススメ”にございます。

    
V字モデル
     
http://www.aac-g.co.jp/index-AAC-GAIYOU.html
    の”当社のV字モデルによるDX課題解決型コンサルティング・SI”に課題
    ありきのコンサルティングからSIへのV字モデルが記載されています。

 


2 企業経営とIT戦略
  当社主業である製造業DXは、既存技術と最新技術を融合させたシステム構築
  をご支援させて戴いています。

  これまでのQCD(品質、コスト、納期)に加えてVSG(付加価値、サービス
  化、環境対策)につながるコンサルティングからSIまでをご支援させて戴い
  ています。

  社内においては、AQMS(AAC Quality Management Standard、A級MS、
  永久MS)というプロジェクト管理標準を独自に作成して運用しています。

  これらを実現する為に、以下のような体制、システム環境にてDX支援事業
  を推進しています。

  (1) DX推進体制
      当社は製造業DXを主業としている為、当社の組織図がDX推進体制
      そのものとなります。
      メンバーも製造業とITがわかるい技術者で構成されています。

      お客様へは社長室、経営戦略室、企画部、営業部、技術統括部など
      が主体となって進めています。
      社内システムは情報システム部と利用者部門が協議して進めていま
      す。

      組織図は以下にございます。
       
http://www.aac-g.co.jp/files/AAC-SOSHIKIZU.jpg


  (2) DX推進の為の環境整備方策
      社内はメール、Web会議ツール、情報共有基盤、社内イントラネッ
      ト等で構成されています。

      製造業のお客様には既存技術のCAD/CAM/CAEやPDM/PLM/BOM/
      BOP等と最新技術であるIoT、AI、XR(メタバース含む)、3Dプ
      リンタ(樹脂以外含む)を有機的に結合したシステムとしてコンサ
      ルティングからSIまでをご支援させて戴いています。

 


3 DX戦略達成指標
  当社では経営課題、業務課題、システム課題等の課題解決手段として、アセ
  スメントによるデジタル度、DX浸透度を推奨しています。

  各層の課題を抽出し、現在どこまでの業務がデジタル化、DX化が出来ている
  かをアセスメントさせて戴きます。
  各々の業務や課題に重み付けを行い、これらを加重平均してパーセンテージ
  で表します。

  当社ではADPI(AAC DX Performance Indicator)というDX達成指標を取決
  めしており、業務と課題に対してこれらの計算方法を適用したり、当社独自
  の製造業指標であるQCDVSG(品質、コスト、納期、付加価値、サービス化、
  環境対策)視点での指標算出方法を決めています。
  (業務や課題についてはお客様の事業内容によって変動します)

  参考場所
    
http://www.aac-g.co.jp/index-AAC-GAIYOU.html
  の”当社のDX支援の進め方”にアセスメントを含むDX支援ライフサイクルを
  記載してございます。

  また、経産省の”DX推進指標”やIPAの”[DX推進指標] 自己診断フォーマット”
  なども活用しています。

 


4 DX戦略推進の為の情報発信
  本”AACDXビジョン”のページ及び当社ホームページトップのニュースにて
  DXへの取組に関するトピックスを掲載しています。

 


5 DX推進の為の各種課題
  DX推進上の課題を整理する為に、経産省の”DX推進指標”を参考にし、IPA
  提供の”[DX推進指標]自己診断フォーマット”に記入しました。

  当社はDX支援事業を主業としている為、経産省のDX推進指標やIPAの自己
  診断を今後、当社のお客様へのDX支援事業にも参考にさせて戴きたいと思
  います。
  


6 サイバーセキュリティ対策
  当社代表取締役は前職(大手Sier)でISMS担当の経験があり、情報セキュ
  リティの重要性は充分認識しています。

  当社ではサイバーセキュリティ対策を含むセキュリティ管理標準(ASMS、
  AAC Security Management Standard)があり、社員、派遣社員、業務委
  託社員など、当社事業に関わる人向けのルールを規程しています。

  セキュリティチェック項目はIPAの
    ”5分でできる!情報セキュリティ自社診断”
  に加えて、当社独自のチェック項目を追加しています。

  新たなセキュリティ事件や事故が発生した場合にも、ニーズに応じた新たなル
  ールやチェック項目を取り入れるなどの改善もしています。

  特にDX活用では便利になる反面、これまでにはなかった新たな事故、事件等
  の発生が考えられます。

  当社では、DX推進の中で、考えられる事故、事件等も想定しながら実証実験
  や運用システムの構築等をご支援させて戴いています。


当社では上記DXビジョンに沿って、当社内を始め、お客様へのDX推進をご支援
させて戴いています。

 

             実務執行総括責任者 AAC株式会社 代表取締役 浅香忠満
                       2021年1月1日初公開(適時更新)

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